傷害による損害について

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自賠責保険

「傷害による損害」に対しては、(1)積極損害、(2)休業損害、(3)慰謝料が支払われる。
ただし、加害車両が1台の場合、被害者1名につき、120万円が限度となる。
(加害車両が2台なら、120万円×2台＝240万円が、3台なら120万円×3台＝360万円が限度になる。)

(1)積極損害＋(2)休業損害＋(3)慰謝料＝「傷害による損害」の積算額

「重大な過失による減額」が適用された場合の支払額
自賠責保険における「重大な過失による減額」の規定を適用する場合は、積算した損害額または保険金額(120万円)のいずれか低い額から20％の減額を行う。

(1)	積極的損害
	治療費関 係応急手当費、診察料、入院料、投薬料・手術料・処置料等、通院費・転院費・入退院費、看護料、諸雑費、温泉療養費、柔道整復等の費用、義肢等の費用、診断書等の費用など、社会通念上必要かつ妥当な実費が支払われる。 その他の費用 社会通念上必要かつ妥当な実費が支払われる。

(2)	休業損害(休業補償費)
	収入減の実額が認められる。 ただし、1日につき19,000円が限度となる。
	休業損害＝１日当たり収入減×認定休業日数
	家事従事者(主婦等)や、1日当たりの収入減が5,700円を超えることが確実に立証できない者の場合は、1日当たり5,700円が認められる。 休業損害の対象となる日数(認定休業日数)は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内で認定される。

(3)	慰謝料
	1日につき4,200円が認められる。
	慰謝料＝4,200円×対象日数 慰謝料の対象となる日数(対象日数)は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内で認定される。

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対人賠償保険

(1)	積極損害
	自賠責保険に同じ。

(2)	休業損害(休業補償費)
	収入減による損害が立証された場合は、原則として実額が認められる。 算式は、自賠責保険に同じ。

(3)	慰謝料
	被害者の入院・退院・総治療期間、傷害の部位・程度(軽傷、通常、重傷)、職業・年齢および裁判における動向などを考慮して、認定される。