 |
運行供用者 |
自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）は、その運行によって他人の生命・身体を害した場合は、これによって生じた損害の賠償責任を負う。（自賠法第３条）
運行供用者の認定基準
- その運行を支配していたかどうか
- その運行による利益が帰属していたかどうか
運行供用者が責任を免れる場合の三条件
- 自己および運転者が、自動車の運行に関して注意を怠らなかったこと
- 被害者または第三者（運転者を除く）に故意・過失があったこと
- 自動車に構造上の欠陥・機能の障害がなかったこと
「運行」とは
- 人または者を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従って用いることをいう。【例】ドアなどをその目的に従って操作すれば運行に当たる。
「他人」とは
- 運行供用者、運転者（運転捕助者＊を含む）に該当しない者をいう。（通常の場合、「他人」とは、歩行者や相手車の運転者・同乗者および自車の同乗者（乗客）など。）＊運転補助者とは車掌、運転助手、バスガイドなど。
|
 |
加害行為者
（運転者） |
加害車両の運転者（運行補助者を含む）は、直接の不法行為者として損害賠償責任を負う。（民法第７０９条）
人身事故の場合は、運転者がオーナードライバーであれば運行供用者責任を負う。（自賠法第３条） |
 |
運転者の使用者
（雇い主） |
加害車両の運行が使用者（雇い主）の業務中になされた場合は、その使用者は、運行供用者責任と使用者責任を負う。（自賠法第３条、民法第７１５条）
物損事故の場合は、使用者責任を負う。（民法第７１５条） |
 |
代理監督者 |
使用者（雇い主）に代わって加害運転者を直接指揮監督していた者（営業所長、工場長など）は、代理監督者として賠償責任を負う。（民法第７１５条第２項） |
 |
加害者の親権者 |
加害者が責任能力のない未成年の場合は、親が親権者としての責任を負う。（民法第７１２条、第７１４条） |
 |
道路など土地工作物の管理者 |
道路や橋などが損壊していたり、路上に障害物を放置したために事故が生じた場合は、管理者である国・公共団体や障害物を放置していた者が責任を負う（民法第７１７条１項、国家賠償法第２条１項） |
 |
共同不法行為者 |
複数の人が同時に他人に損害を与え、それぞれに不法行為が成立すれば、各行為者は連帯して賠償責任を負う。（民法第７１９条）
被害者は、共同不法行為者の誰に対しても、損害の全部または一部を請求できる。ただし、いずれか一方から倍賞を受けたときは、その限度において、重ねて他の不法行為者に対して賠償請求することはできない。（民法第４３２条）
【例１】タクシーと他車との衝突事故でタクシーの乗客が傷害を受けた。
【例２】歩行者が車にはねられ、更に別の車にひかれた。 など |
適用法令