店舗総合保険について
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お店や事務所、作業場の火災などの災害を補償する保険です。

契約の対象について
「建物」をはじめ、一つの建物内収容の「什器・備品・機械・設備等一式」、「商品・製品・原材料等一式」、「家財一式」等を保険の対象とできますが、建物のみの契約では、設備・什器、商品・製品、家財などに生じた損害は補償されません。

※盗難について
●商品、製品、原材料等の損害は保険金のお支払い対象となりません。
●生活用の通貨・預貯金証書は家財をご契約の場合のみ、また業務用の通貨・預貯金証書については設備・什器をご契約の場合のみ補償の対象となります。		 以下のものは次の額が限度となります。
●明記物件…1個または1組につき100万円
●生活用通貨…20万円●業務用通貨…30万円
●生活用預貯金証書…200万円または家財のご契約金額のいずれか低い額
●業務用預貯金証書…300万円または設備・什器のご契約金額のいずれか低い額

特　徴
火災だけでなく、爆発、台風、大雨など、さまざまな災害を補償します。
損害保険金は何回でも受け取れます。ただし、契約金額の８０％を越える損害保険金が支払われた場合は契約は終了します。
損金算入（法人の場合）、必要経費算入（個人事業主の場合）、損害保険料控除（個人の場合）など、税法上有利な取扱いが受けられます。ただし、個人事業主の家財や店舗併用住宅部分については、損害保険料控除の対象となります。

保険金が支払われない場合

・地震、噴火、津波による直接または間接の損害(地震火災費用保険金を除く)
・商品、製品、原材料等の盗難による損害
・火災等の事故の際の紛失・盗難
・設備・什器、商品・製品、家財などが屋外にある問に生じた盗難
・旅行、買い物などのため、一時的に持ち出された自転車・原動機付自転車(125cc以下)の盗難
・保険契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反
・保険契約者や被保険者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突、接触
・戦争、暴動、内乱、革命によって生じた損害
・核燃料物質によって生じた損害
・保険料領収前に生じた損害(分割払の場合は、第1回分割保険料領収前に生じた事故、および、第2回目以降の分割保険料が払込期日の属する月の翌月末までに払込みがなかったとき払込期日後に生じた事故による損害)
・保険契約者や被保険者の告知義務、通知義務、損害発生時の義務に違反した場合

このページは「店舗総合保険」の概要を示したものです。詳しくは弊社にお問い合わせください。