政府労災について
保険情報館トップ > 政府の保険 >

労災保険に関する相談業務や情報の提供のサイトです



政府労災について
給付項目
療養(補償)給付
休業(補償)給付
障害(補償)給付
遺族(補償)給付
介護(補償)給付

通勤災害の取扱
政府労災保険は自動的に対象となります。
対象事業
労働者を使用する全ての事業が対象となります。ごく一部を除き、強制的に加入しなければなりません。

事業
本店、支店、工場のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体をいいます。
継続事業
工場、事務所、商店のように、継続的に行われる事業をいいます。
有期事業
建設工事など、事業の期間があらかじめ限られてる事業をいいます。
対象労働者
当該事業に使用される全労働者でパート・アルバイト等を含みます。
被保険者
労働者
事業主は保険料負担者、加入手続き者に過ぎません。
加入方法
事業を開始した日から10日以内に、事業主は「保険関係成立届」を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
<毎年の手続>継続事業
保険年度の初日(4月1日)から50日以内(5月20日まで)に労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書により手続きを行わなければなりません。
<毎回の手続>有期事業
保険関係成立の日から20日以内に「概算保険料申告書」により手続きを行わなければなりません。
事業主と一人親方
特別加入の対象となる範囲

<中小事業主>
常時300人以下の労働者(金融業、保険業、不動産業または小売業では50人以下、卸売業およびサービス業では100人以下)を使用する事業主等。
労働保険事務組合を通じて加入します。
<一人親方>
自動車を使用する運送業、土木建設事業、林業などに従事する一人親方に限られます。
団体を通じて加入します。

政府労災保険の給付内容