自賠責保険料

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御　　案　　内

自動車事故にあわれたらただちに警察へ届け出をしてください。 ●事故の加害者は警察へ届出なければならないと法律で定められています。（道路交通法７２条） また、被害者の方にもこれに協力していただくことになります。 ●警察への届出がないと保険金のご請求に必要な交通事故証明書の発行を受けられず、保険金が出ない場合がありますのでご注意ください。

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１．

　自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは、自動車事故による人身事故の被害者の方を救済するため、自動車損害賠償法（自賠法）によって、原則として原動機付自転車を含む全ての自動車に契約が義務づけられている保険で、強制保険ともいわれています。
　この保険は、加害者の方が自動車の運行によって被害者の方を死傷させた場合に補償する賠償責任保険
ですが、被害者保護の立場から保障制度的な要素が強くなっています。

●この保険の特色として次のようなものがあります

１．	他人を死傷させた場合の人身事故による損害に限られ、物損事故による損害に付いてはお支払いできません。
２．	被害者の方が、加害者の方の加入している損害保険会社に直接請求できます。
３．	当座の出費にあてるため、被害者の方に対する仮渡金の制度があります。
４．	請求の期限が定められていますのでご注意ください。
５．	被害者の方１名についてお支払いできる金額には限度が設けられています。 なお、一つの事故で被害者の方が何人いらっしゃっても、一人当たりのお支払い限度額は同じです。
６．	迅速かつ公平にお支払いするために、かなり定型・定額化された支払基準が定められています。
７．	被害者の方に重大な過失がある場合には、自賠責保険がお支払いできなかったり、お支払いを減額する場合があります。
８．	お支払いに関する最終決定はそれぞれの保険会社が行いますが、公平・適正なお支払いを行うために、損害の調査は、損害保険料算出機構　調査事務所に依頼します。
９．	損害調査結果について異議の申し立てができます。
１０．	被害者の方が、ひき逃げや無保険車や盗難車による人身事故で、加害者側から賠償を受けられない場合には、政府の保障事業制度があります。
１１．	加害者の方が自動車保険（任意保険）をご契約の場合には、その契約保険会社が自賠責保険を立て替えて一括支払いする制度（一括払制度）もありますので、ご契約の保険会社にご相談ください。

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２．

●自賠責保険は加害者の方・被害者の方のどちらの方からもご請求ができます。
加害者の方からの請求と、被害者の方からの請求が同時になされたときには、加害者の方からの請求が優先されます。

加害者の方が請求する場合（加害者請求）
本請求	損害賠償金を被害者の方や病院などに支払われた後に、支払われた金額の範囲内で「保険金」の請求をする方法で、最終的なこれで完了という請求のことです。 　ご請求にあたり必ずしも示談が成立している必要はありませんが、被害者の方や病院などに支払われたことを証明する資料（領収証）が必要です。 　（注）賠償の約束をしている場合でも、加害者の方が実際に支払われていない場合には請求できません。
内払金請求	治療や示談が長引くような場合で、その間に被害者の方や病院などに支払われた賠償金額が被害者の方１名につき１０万円以上に達したと認められるときには、治療の途中でも請求することができます。 　この場合にも被害者の方や病院などからの領収証が必要です。 　（注）お支払済みの内払金は、後日保険金の総額が確定したときに差し引かれます。
仮渡金請求	加害者の方は請求できません。

●被害者の方が加害者側から支払いを全く受けられないか、あるいはその一部の支払いしか受けられない場合には、保険会社に直接請求していただくことになります。
ご請求にあたっては、加害者側の自賠責保険会社名と証明書番号を確認しておく必要があります。

被害者の方が請求する場合（被害者請求）
本請求	治療終了などで損害が確定している場合に、被害者の方から直接損害賠償額（被害者請求の場合には、保険金額といわず「損害賠償額」といいます）を請求する方法です。 　ご請求にあたり示談が成立している必要はありませんが、加害者の方から損害賠償を受けられている場合には、その分を差し引いてお支払いすることになります。 　また、保険会社からお支払いした金額は加害者の方が賠償したものとみなされます。
内払金請求	治療や示談が長引くような場合で、その間の治療費・休業損害などが被害者の方１名につき１０万円以上に達したと認められるときには、治療の途中でも請求することができます。 　この場合にも被害者の方や病院などからの領収証が必要です。 　（注）お支払済みの内払金は、後日保険金の総額が確定したときに差し引かれます。
仮渡金請求	下記をご覧下さい。

仮渡金請求(被害者の方だけが請求できます）

加害者側から損害賠償金の支払いを受けていない場合で、当座の費用にお困りのときは、仮渡金を請求することができます。
仮渡金は下の表の通りですが、詳細は、保険会社窓口にご相談下さい。

死亡事故		２９０万円
傷害事故	●入院１４日以上かつ治療３０日以上を要する場合 ●大腿または下腿の骨折など	４０万円
	●入院１４日以上を要する場合または入院を要し治療３０日以上を要する場合 ●上腕または前腕の骨折など	２０万円
	●治療１１日以上を要する場合	５万円

（注１）	仮渡金はご提出された医師の診断書から判断します。
（注２）	お支払済みの仮渡金は、後日本請求または内払金請求がおこなわれたときに差し引かれます。
（注３）	最終的な確定額がお支払済の仮渡金よりも少ない場合には、差額をお返しいただくことになります。 また、加害者の方に損害賠償責任がないと判明した場合には、直ちにお支払済みの仮渡金をお返しいただくことになります。

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３．

●原則として上記請求権者のうち１名を代表者として選んでいただき、その方から請求を行ってください。

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４．

●加害自動車が２台以上の場合（共同不法行為）
　たとえばタクシー搭乗中の出会い頭事故などの被害者の方から見て、加害自動車が２台以上の場合の事故を共同不法行為といいます。共同不法行為の事故で生じた損害については、それぞれの保険に請求でき、この場合のお支払限度額は、
上記「お支払の限度額」×「加害自動車の台数」となります。
ただし、お支払の対象となる損害を重ねてお支払することはできません。

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５．

自賠責保険では次のような損害についてお支払します。
（注１）ここで説明する基準は概略のものですので、詳細は損害保険会社窓口にご相談下さい。
（注２）必要書類のうち太字のものは所定の用紙を損害保険会社で用意しております。

後遺障害による損害
　後遺障害とは事故によって身体やその働きに将来においても回復が困難と見込まれる障害が残ったため、労働能力や日常生活に支障があると認められる場合をいいます。
　後遺障害による損害については、医師の後遺障害診断書に基づき後遺障害として認定された場合に、後遺障害等級に応じた逸失利益および慰謝料をお支払いします。

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６．

たとえば、次のような事故の場合には、Ｂさんに対してＡ車の自賠責保険が支払われないことがあります。

正常に止まっているＡ車にＢ車が追突してＢさんが死傷した場合	Ｂ車が信号無視をしたため、青信号に従って交差点に入ったＡ車と衝突して、Ｂさんが死傷した場合	Ｂ車がセンターラインオーバーし、対向車線を走っていたＡ車と衝突して、Ｂさんが死傷した場合

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７．

次のような場合には自賠責保険の損害額から減額してお支払いすることがあります。

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保険金（損害賠償金）のご請求からお支払までの流れは次のようになっています。

●損害保険料率算出機構　調査事務所とは
　自賠責保険では、公平・適正なお支払を行うために、損害保険料率算出機構　調査事務所に損害調査を依頼しています。
　損害保険料率算出機構　調査事務所は、「損害保険料率算出団体に関する法律」（昭和２３年７月制定）にもとづいて、昭和３９年に設立された法人で、その事業の一環として自賠責保険についての損害調査および政府の保障事業についての損害調査を行っています。
　具体的には、請求書類にもとづいて、事故発生の状況・自賠責保険の対象となる事故か・発生した損害の額などを公正かつ中立な立場で調査します。
　なお、請求書類の内容だけでは事故に関する事実確認ができないものについては、事故当事者へのご照会や追加書類の提出依頼・病院への紹介・事故現場調査など必要な調査を行いますので、照会があった場合にはご協力をお願いします。

●損害保険料率算出機構における審査体制
　損害調査の過程において、自賠責保険がお支払できないもしくは減額の可能性のある事案・後遺障害の等級認定が難しい事案・異議の申し立てがあった事案など、調査事務所では判断が困難な事案については、調査事務所の上部機構の地区本部で、さらには本部で各領域の専門家に相談のうえ協議・検討を重ね判断しています。

●お支払に関する最終決定は、損害保険料率算出機構　調査事務所の調査結果にもとづき保険会社が行います。
　お支払できない場合、減額してお支払する場合などには、その理由の判断の根拠などを案内しますが、不明な点がありましたら担当損害保険会社までご照会ください。
また、書面により異議の申し立てをお取りいただくこともできます。損害保険会社窓口に「異議申立書」の用紙を用意してありますのでご利用下さい。

●(財）自賠責保険・共済紛争処理機構
　損害保険料率算出機構において損害調査が終了すると、調査結果は損害保険会社等に報告されます。
　損害保険会社等は報告を受けた後、支払額を決定のうえお支払することになりますが、自賠責保険からのお支払内容について、ご納得いただけなかったときのために、専門的かつ公正中立な裁判外紛争処理機関として「財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。
　この機関は、国土交通大臣および内閣総理大臣の監督のもと、自賠責保険のお支払に関する調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。

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９．

　ひき逃げされた場合や無保険車（自賠責保険の契約がない自動車）・盗難車による人身事故で、加害者側から賠償を受けられない被害者の方には、法律によって政府が補償することになっています。

●ご請求にあたってのご注意
　政府の保障事業は、国（国土交通省）が加害者にかわって被害者の方が受けた損害をてん補する制度です。次のような点が自賠責保険とは異なります。

• 請求できるのは被害者の方のみです。加害者からは請求できません。
• 被害者の方にお支払した金額については、政府が加害者に請求します。
• 被害者の方にも過失があれば、過失割合に応じて損害額から差し引かれます。
• 健康保険・労災保険などの社会保険による給付があれば、その金額は差し引いて支払われます。
• 社会保険が使用できるのに使用しなかった場合にも、社会保険の給付があったものとして金額が差し引かれますのでご注意下さい。
  

●請求窓口
　政府の保障事業へのご請求などはどの損害保険会社でも受付けております。
　詳しくは損害保険会社窓口にお尋ね下さい

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１０．

必要書類は必ず原本をご提出下さい。

• 本請求・内払金請求の場合、仮渡金請求の際に提出していただいた書類は、再度提出していただく必要はありません（ただし、請求書は必ずご提出下さい）。
• 内払金の第２回目以降の請求は、損害額を証明する書類のみ提出してください。
• 太字の用紙は保険会社に所定の用紙がありますので、必要な場合は保険会社窓口までお申し出下さい。
• ●印は必ず提出していただく書類、○印は必要に応じて提出していただく書類です。
  
  

上記書類の他に保険会社または調査事務所で必要とする書類を提出していただくことがあります。