地震保険について

地震保険について

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火災保険では、地震・噴火・津波による災害損害（地震により延焼・拡大した損害を含みます）は補償されません。
地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。

＊地震保険は、民間損害保険会社が契約募集・損害発生時における状況の確認や保険金の支払いなどの業務を行いますが、大地震発生時には巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任は政府と民間で負担しています。
	1.	居住用建物またはその建物に収容されている家財が対象となります。（専用店舗・事務所などの建物およびその建物に収容されている動産は対象となりません。）
	2.	法律（「地震保険に関する法律」）に基づいて、政府と民間の保険会社が共同で運営している制度です。
	3.	利潤を一切取らず、契約者の保険料は準備金として積み立てられています。
	4.	地震災害による被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。

地震保険の支払金額

損害の程度	建　　　　　物	家　　　　　財
全　　損	ご契約金額の100％（時価が限度）	ご契約金額の100％（時価が限度）
半　　損	ご契約金額の50％（時価の50％が限度）	ご契約金額の50％（時価の50％が限度）
一部損	ご契約金額の5％（時価の5％が限度）	ご契約金額の5％（時価の5％が限度）

支払われる保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払総額が5兆円（平成20年2月1日現在）をこえる場合、算出された支払保険金総額に対する5兆円の割合によって削減されることがあります。

建物の「全損」「半損」「一部損」

家財の「全損」「半損」「一部損」

	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合
	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の20％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満となった場合
	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の3％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45ｃｍをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らないとき

	地震等により損害を受け、損害の額がその家財の時価の80％以上となった場合
	地震等により損害を受け、損害の額がその家財の時価の30％以上80％未満となった場合
	地震等により損害を受け、損害の額がその家財の時価の10％以上30％未満となった場合

地震保険の加入にあたって

地震保険がつけられるもの	居住用の建物　（住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます）家財（ただし、自動車や1個または1組の価額が30万をこえる貴金属類は除かれます）
地震保険の保険金額	建物・家財ごとに火災保険の保険金額（契約金額）の30～50％に相当する額の範囲内で、地震保険の保険金額（契約金額）を定めます。ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。（地震保険に2契約以上加入している場合は保険金額を合算して上記限度額を適用します。）
地震保険の申込	地震保険だけでは契約できません。住まいの火災保険にセットして地震保険をお申し込み下さい。住まいの火災保険の契約時に地震保険をセットしなかった場合でも、住まいの火災保険の契約期間の中途から地震保険を契約することができます。
	大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、下記の東海地震に係わる地震防災対策強化地区内に所在する建物または家財について、地震保険（新規・増額）は引き受けられないのでご注意下さい。

損害保険料控除の新設について

地震保険の
割引制度について

地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。（地震保険の保険期間の開始日によって適用できる割引が異なります。）割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。尚、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。

	免震建築割引：30% （平成19年10月1日以降、保険期間が開始する契約に適用）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
	耐震等級割引：10～30% （平成13年10月1日以降、保険期間が開始する契約に適用）・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合・国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
	耐震診断割引：10% （平成19年10月1日以降、保険期間が開始する契約に適用）地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合
	建築年割引：10% （平成13年10月1日以降、保険期間が開始する契約に適用）昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

上記

～

の割引は重複して適用を受けることはできません。

所定の確認資料とは下記のものをいいます。ただし、既にいずれかの割引の適用を受けている場合は、当該住宅に関わる保険証券等（写）を確認資料とすることができます。

免震建築物割引・耐震等級割引	建設住宅性能評価書（写）未交付の場合は設計住宅性能評価書（写）、耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合に限ります。）
耐震診断割引	耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書）
建築年割引	建物登記簿謄本（写）、建物登記済権利証（写）、建築確認書（写）、検査済証（写）等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関等（国・地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関など）が発行する書類（写）

年間保険料例（地震保険契約金額100万円あたり）

構造	鉄筋コンクリート造・鉄骨造	木造
岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、	500円	1,000円
北海道、岡山県、広島県、沖縄県、青森県、宮城県、新潟県、大分県、宮崎県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、	650円	1,270円
香川県、	650円	1,560円
茨城県、山梨県、愛媛県、	910円	1,880円
徳島県、高知県、	910円	2,150円
埼玉県、大阪府、	1,050円	1,880円
千葉県、愛知県、三重県、和歌山県	1,690円	3,060円
東京都、神奈川県、静岡県	1,690円	3,130円

免震建築物割引：	割引率30%
耐震等級割引：	当該住宅の耐震等級に応じて割引率が決まります。耐震等級3の場合　割引率30％耐震等級2の場合　割引率20％耐震等級1の場合　割引率10％
耐震診断割引：	割引率10%
建築年割引：	割引率10％

平成19年1月より、損害保険料控除は廃止され、新たに地震保険料控除が創設されました。地震保険料控除とは、従前の損害保険料控除と同様に、その払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれる制度をいいます。
経過措置として平成18年12月31日までに保険期間が開始する保険期間10年以上の積立型保険契約で平成19年1月以降保険料の変更のない契約につては、従前の損害保険料控除の対象となります。ただし、経過措置が適用される積立型火災保険に地震保険を付帯している契約については、従前の損害保険料控除と地震保険料控除のいずれか一方しか適用されません。

地震保険Q&A

Q1.	火災保険では、なぜ地震による火災を補償していないのですか？	Q4.	地震保険の保険料は高いと思うのですが？
A1.	大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等により焼失面積も著しく大きなものとなります。このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。	A4.	地震保険の保険料は、損害保険料算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。具体的には、過去約500年間に発生した375の被害地震が仮に現在発生したら、地震保険でいくら支払うことになるかを地震工学にに基づき算定して保険料率を決定しています。また、地震保険の保険料率の中には、民間保険会社の利潤は含まれていませんし、代理店の手数料も低くおさえられています。
Q2.	地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのですか？	Q5.	地震保険では実際の損害額をもとに保険金を支払うのではなく、損害を3区分（全損・半損・一部損）に分類し、保険金額に各々一定の率を乗じたものを保険金額としているのはなぜですか？
A2.	巨大地震が発生した場合でも保険金の支払いに支障をきたさない範囲内での引受とするため、火災保険の保険金額50％までとします。また、これは（被災物件の完全復旧ではなく）被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。	A5.	大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払う必要があるため、このような支払方法としています。
Q3.	1回の地震による支払保険金の総額が5兆円をこえる場合は、保険金が削減されることがあるとのことですが、どういうことですか？
A3.	地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが、いかに政府といえども無限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を5兆円（平成17年4月1日現在）と定めています。この5兆円という額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額がこの額をこえてしまった場合、支払う保険金は次の算式により削減されることがあります。		損害保険会社の経営が破綻した場合でも、地震保険は「損害保険契約者保護機構」により、保険金・返戻金の全額が補償されます。複数の保険会社による共同保険の場合、幹事会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく、単独個別に保険契約上の責任を負います。

このページは「地震保険」の概要を示したものです。詳しくは弊社にお問い合わせください。