施設賠償責任保険について
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施設賠償責任保険とは・・・

被保険者（補償の対象となる方）である会社もしくは個人が
（１） 建物や建築物など各種施設や設備構造上の欠陥あるいは管理上の不備等原因で、
（２） 施設の内外で通常行われる生産・販売・サービス業務の遂行に関連して、
第三者に身体的傷害や財物損壊を与えた場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金として支払うものです。

法律上の賠償責任として・・・・
施設・設備等の所有、使用および管理上の事故、もしくは業務遂行上の事故によって企業が負担させられる法律上の賠償責任は次のようなものがあります。

（１） 不法行為責任（民法７０９条）
故意または過失により第三者の権利を侵害した場合、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことを不法行為責任といいます。
（２） 工作物責任（民法７１７条）
土地の工作物の設置または保存のかし（欠陥）により他人に損害を生じさせた場合、そのかしの原因を誰が作り出したかにかかわらず、一義的にはその工作物の占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防ぐために必要な注意をしたことを証明したときに、最終的に所有者が責任を負うことを工作物責任といいます。
（３） 使用者責任（民法７１５条）
ある事業のために他人を使用する者（使用者）が、被用者が事業の執行について第三者に与えた損害について責任を負うことを使用者責任といいます。


こんな事故が起こっています

施設賠償責任保険に
加入する方
（被保険者）は？
（１）
 施設の所有者、占有者（使用者）、管理者
（２）
 施設の内外で業務を行っている企業

保険の対象となる
施設・設備・業務
 保険証券に明記した施設・設備・業務が対象となります。
なお、次のような施設については、内部の装置や設備（エレベーターやエスカレーターを除きます）を含めて包括的に対象とすることができます。
○店舗、事務所、工場、映画館、浴場等の建物・ビル（内部の機械・什器を含む）
○遊園地、公園（園内の娯楽施設、遊戯具を含む）
○プール、ゴルフ練習場
○看板、ネオンサイン、広告塔
○ロープウェイ、リフト・・・など
（注）エレベーターやエスカレーターは別途契約する必要があります。

保険金を支払う損害は
（１）
 被害者に支払うべき法律上の損害賠償金
○身体賠償事故の場合
　治療費／休業損失／慰謝料
○財物賠償事故の場合
　修理費など（時価額が限度となります）
（２）
 被害者に対する応急手当、緊急処置などの費用
（３）
 訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬・・・など

保険金が支払われない
主な場合
（１）
 自動車の所有・使用・管理によって生じた賠償損害
（２）
 施設の改築・修理等の工事によって生じた賠償損害
（３）
 給排水、冷暖房装置などから漏水によって生じた賠償損害
（４）
 他人から借りたり預かっている物を損壊した場合の賠償損害
（５）
 製造・販売した商品、飲食品等によって生じた賠償損害
（６）
 従業員が業務に従事中に被った身体障害による賠償損害
（７）
 工場廃液、煙などの排出によって生じた賠償損害
（８）
 騒じょう、労働争議、地震、洪水、津波によって生じた賠償損害
（９）
 医師、弁護士、設計士などの専門的職業行為による賠償損害
（10）
 コンピュータ、集積回路およびそれらを内蔵する機器等が日付データを認識できないこと等（いわゆる「２０００年問題」）を原因とする賠償損害
（11）
 テロ行為を原因とする賠償損害

契約期間（保険期間）
 契約期間は原則として１年です。
ただし、催し物などの一定期間のみ設置している施設や開催業務については、その期間のみを契約期間とすることができます。
なお、この保険で支払われる対象となるのは、損害賠償請求の時期を問わず、契約期間中に生じた身体賠償事故・財物賠償事故となります。

このページは「施設賠償保険」の概要を示したものです。詳しくは弊社にお問い合わせください。