今日のグローバル化した経済状況のもとでは、日々刻々と変化するビジネスチャンスを最大限に生かして会社を発展させるために、役員の職務は益々複雑かつ高度になっています。
一方平成５年の商法改正以来、役員の責任を追求する株主代表訴訟の数は急増しており、役員に対する訴訟のリスクは非常に大きなものとなってきています。
もし役員が訴訟を意識するあまりに、経営判断を保守的に偏らせれば、会社の発展や活性化に大きな支障をきたすことにもなりかねません。

「会社役員賠償責任保険」により、このようなリスクに備えておけば、役員も安心して経営に専念することができましょう。既に７割以上の上場企業がなんらかの「会社役員賠償責任保険」加入しているともいわれています。

株主代表訴訟は、株主が役員に対して個人責任を問うことのできる制度です。役員が法律に従い、誠実に業務を執行していてもその結果によっては、代表訴訟を提起されることがあります。
仮に敗訴した場合、役員は自己の財産から損害賠償金を会社に対して支払わなければなりません。
また勝訴したとしても、弁護士費用は原告に求償できないケースも多く、結局役員の自己負担になってしまいます。
また、監視義務違反を理由に他の役員の行為について連帯して責任を追求される場合など、直接違法行為に関与していない役員も含めて高額賠償が命じられるケースもありましょう。
更に役員が職務の執行に関連して、取引先、従業員、買収の相手方、地域住民等の第三者から個人的に責任を追求される場合にもこの保険で対応しています。

「会社役員賠償責任保険」では、ご契約者は会社ですが、基本的に役員個人の訴訟による財産的損害に対応する保険です。
また「会社役員賠償責任保険」は弁護士費用等の争訟費用にも対応していますので防御費用を確保する観点からも有効です。

「会社役員賠償責任保険」は、保険契約が継続している限り退任後の役員の責任についてもカバーしています。

「会社役員賠償責任保険」はこのような相続人の負担についても保険契約が継続している限りカバーしています。

訴訟には長い時間がかかり、その間の弁護士費用等の争訟費用は非常に大きなものとなります。仮に勝訴となったとしても、その間の経済的負担は役員の個人負担となります。
特に株主代表訴訟によって訴えられた場合、役員は会社と相反する立場に置かれるため、会社の顧問弁護士への相談もできないとされています。また、訴えに対する防御のための情報収集にしても会社の従業員を使用することはできないとされています。

「会社役員賠償責任保険」では、免責条項に該当しない限り、紛争の解決に先立って争訟費用をお支払いすることができます。（但し、免責金額を超える部分に限ります）

［会社役員に対する責任追及の具体例］

〜株主代表訴訟または会社訴訟〜

会社から役員個人への商品の廉価販売
不要な土地の買戻保証による取得
自己株式の違法取得
倒産寸前のグループ会社への融資
有利な価格での新株の第三者割当

〜取引先その他の第三者からの提訴〜

融通手形の交換先倒産による連鎖倒産
社員の詐欺・横領
欠陥商品の販売
粉飾決算

上記の様な訴訟が提起された場合、訴えられるのは実際に行為に携わった役員だけではありません。
他の役員も、「監視義務違反」を理由として連帯して責任をとることが要求されます。
※ 実際に行為に携わった役員本人は、この保険の免責に該当し、保険金が支払われない場合があります。

会社役員賠償責任保険（D&O保険）は、会社役員（取締役・監査役）がその業務執行にあたって、過失により会社や第三者に経済的な損害を与えたとして保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、役員が個人として負担すべき法律上の損害賠償金及び弁護士費用等の争訟費用をお支払いする保険です。