傷害保険について

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保険種目	あ　　　ら　　　ま　　　し
普通傷害保険	家庭内はもちろん職場内、旅行中など、国内・国外を問わず、事故による傷害を補償する傷害保険（上記内容）。
家族傷害保険	一つの証券で自動的に家族全員を被保険者とし、普通傷害保険と同様の傷害を補償する保険。 本人（生計を維持しているもの）のほか、次の者が被保険者になる。 本人の配偶者 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子
交通事故傷害保険	国内・国外を問わず、被保険者が交通事故によるケガおよび建物または交通乗用具の火災によってケガをした場合等に保険金を支払う保険。
ファミリー交通傷害保険	一つの証券で自動的に家族全員を被保険者とし、交通傷害保険と同様の傷害を補償する保険。 被保険者の範囲は、家族傷害保険と同じ。ただし、「本人」は、家族の生計を維持している者に限定されない。
国内旅行傷害保険	日本国内の旅行行程中（旅行の目的を持って住居を出発してから、住居に帰着するまで）に被った傷害のほか、特約により賠償責任、携行品損害、救援者費用等も補償する。
海外旅行保険	海外旅行行程中（旅行の目的を持って住居を出発してから、住居に帰着するまで）に被った傷害はもちろんのこと、特約により疾病治療費用、疾病死亡、賠償責任、携行品損害等を総合的に補償する保険。
国内航空傷害保険	日本国内において、航空機に乗客として搭乗中もしくは乗客に限り入場が許される飛行場構内で被った傷害を補償する。
女子パートタイマー保険	女子パートタイマーが、職務に従事している間（通勤途上を含む）に被った傷害等を補償する保険。
釣り保険	釣りをする人自身の傷害、漁具の損害、他人に対する賠償責任、遭難捜索費用を補償する保険
自転車総合保険	自転車に関連した事故を、総合的に補償する。 搭乗中の傷害、自転車との衝突による傷害を補償する。 対人・対物事故による賠償責任を補償する。
学生総合保険	大学生・高校生・専修学校・各種学校などの生徒を対象に、傷害による死亡・後遺障害・入院・通院と、扶養者が死亡したときの特別費用、学生生活に起因する個人賠償責任、借家人賠償責任、および生活用動産の損害を補償する。

保険金が支払われる場合と支払われない主な場合

１．保険金が支払われる場合
日本国内・国外を問わず、保険証券記載の被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して保険金が支払われます。
　 急激・・・・・・事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔感覚がないこと。
　 偶然・・・・・・保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意志に基づかないこと。
　 外来・・・・・・保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用であること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと。
−急激・偶然・外来の条件を欠く傷害−
靴ずれ／しもやけ／日焼け／日射病／各種の職業病／病気／車酔い　など。
（注）ケガには身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸引・吸収または摂取したときに急激に生じる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒・ウイルス性食中毒は含みません。

２．保険金が支払われない主な場合（普通傷害保険の場合）
（１）次の事由のいずれかによって生じた傷害には、保険金は支払われません。

	保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意によるケガ。
	被保険者の自殺、犯罪、闘争行為によるケガ。
	被保険者が、法令で定める運転資格を持たないで、または酒気を帯びた状態もしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転中に生じた事故によるケガ。
	原因のいかんを問わず、頸部症候群（むち打ち症）や腰痛その他の症状を訴えている場合でも、それを裏付ける医学的他覚所見がない場合。
	地震もしくは噴火またはこれらによる津波による傷害（特約が必要）
	被保険者の脳疾患、疾病、心神喪失による傷害。
	被保険者の妊娠、出産、早産、流産、外科手術その他の医療処置（この保険で保険会社が保険金を支払うべき傷害治療のための医療処置を除く）によるケガ。
	被保険者に対する刑の執行。
	戦争、内乱、暴動などによるケガ。（テロ行為によって生じたケガに関しては、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約条項により、保険金の支払い対象にしています。）
	核燃料物質等の放射線照射、その爆発生等による事故または放射能汚染によるケガ。
	自動車、オートバイ、モーターボート等によるレース中（レースに準ずるものおよび練習を含みます）のケガ。

（２）被保険者が、下記の〜のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害には保険金が支払われません。

	山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます））、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等（パラプレーンなどのパラシュート型超軽量動力機を除きます））搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動をしている間。
	自動車、原動機付自転車、モーターボート（水上オートバイを含む）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類する乗用具による競技・競争・興行（そのための練習を含む）・試運転をしている間。（ただし道路上での行為は含まれない）
	航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機（グライダーおよび飛行船を除く）の操縦をしている間。
	オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます）、力士。その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業

普通傷害保険の支払保険金

１．死亡保険金
傷害を被り、その直接の結果として事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合に、死亡・後遺障害保険金額の全額が死亡保険金受取人、指定のない場合は被保険者の法定相続人に支払われます。

Ａ．	死亡保険金受取人は、原則として被保険者の法定相続人（受取人が２名以上となるときは法定相続分の割合により支払われる。）となる。
Ｂ．	契約者は、被保険者の所定の手続きにより同意の確認を得て、契約締結の際に死亡保険金受取人を指定し、また、契約締結後は新たに指定・変更することができる。指定された死亡保険金受取人が死亡し、新たな死亡保険金受取人が指定されていなかったときは、死亡した受取人の死亡時の法定相続人で生存しているものが死亡保険金受取人（受取人が２名以上となるときは均等の割合で支払われる。）となる。
Ｃ．	他人を被保険者とする契約では、被保険者の同意が必要である。同意がない場合は保険契約は無効となる。
Ｄ．	契約締結後、死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって被保険者が死亡したときは、保険契約は失効となる。

２．後遺障害保険金
傷害を被り、その直接の結果として事故の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じたときに、後遺障害の程度により死亡・後遺障害保険金額の３％から１００％が支払われます。
後遺障害保険金の支払割合の例

• 両眼が失明したとき・・・・・・・・・・・・・１００％
• 両耳の聴力を全く失ったとき・・・・・・・・８０％
• １腕または１脚を失ったとき・・・・・・・・・６０％
• １手の母指を指節間節以上で失ったとき・・・・・・・・・・・・２０％
• その他、身体の著しい障害により、終身常に介護を要するとき・・・・・・・・・１００％

３．入院保険金および手術保険金
入院保険金日額×入院日数（180日限度）＋手術保険金
　　−手術保険金−
入院保険金が支払われる場合に、被保険者が事故の日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けたときは、その手術の種類により、入院保険金日額の10倍、20倍、40倍の額（１事故に基づく傷害に対し、2以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍率を乗じた額）が手術保険金として支払われます。

４．通院保険金

• 通院保険金日額×通院日数（90日限度）
• 通院しない場合でも、傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じたと引受保険会社が認めた日数については、通院保険金が支払われます。
• 事故の日からその日を含めて１８０日を経過したあとの通院に対しては、通院保険金が支払われません。
  

告知義務と通知義務
告知義務
契約に際して次のことを告知しなければなりません。

• 具体的な職業・職務
• 他に同種の危険を補償する契約に加入しているかどうか。
• 過去の傷害保険金請求・受領の有無。

契約者または被保険者が上記事項について知っている事実を告げなかったり、不実のことを告げたときには、保険契約が解除されることがあります。

通知義務

	重複保険契約を締結するとき、または、重複保険契約があることを知ったときは延滞なく連絡する。 保険会社が上記の事実を知った場合には、保険契約を解除することがあり、解除した場合には、重複保険契約の事実発生後の傷害については、保険金が支払われないか、既に支払われた場合は、その返還を請求される場合がある。
	被保険者が、職業または職務を変更するときは、延滞なく連絡する。 上記により料率の変更があれば、それに応じて保険料の返還・請求される。通知しなかったもしくは、通知後の追加保険料を支払わなかった場合で、変更後の方が料率が高い場合は、変更後の料率に対する割合により保険金が削減されて支払われる。ただし、就業中外での事故については削減されない。
	住所または通知先を変更したときは、延滞なく連絡する。

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